MARCHITECT 会社員や会社経営者を経てNPOを設立することは稀かもしれませんが、会社員がプロボノなどでWebサイトを制作する、一般企業のクライアントが多いWeb制作会社がNPOをクライアントにするときなど、一般企業のWebサイトとNPOのWebサイトの違いをおさえておくとよいでしょう。
一般的に、NPOのほうがステークホルダーが多く複雑
企業Webサイトは多くの場合、伝える相手は顧客（潜在顧客、取引先含む）でしょう。
株式会社の場合は株主を意識する必要があることもあります。
NPOの場合、どのような活動をしているかにもよりますがざっというと
- 受益者(当事者ということも）
- 受益者を支える団体
- 行政
- スタッフ・ボランティア（になってほしい人含む）
- 寄付者、支援者
- 助成をしてくれる機関・団体
など、Webサイトを見る可能性のあるステークホルダーは多岐にわたります。
「受益者」と「それを支える団体」、というのは、ぱっとイメージがつかないかもしれませんが、たとえば筆者が以前プロボノで携わった「ブリッジ・フォースマイル」の場合は、
- 受益者＝児童養護施設に通う中高生
- 受益者を支える団体＝児童養護施設など
にあたります。
児童養護施設を出た後のサポートについて、受益者本人が検索することもありますが、児童養護施設が検索するというパターンもあります。
それぞれのユーザー層が求める情報は似ているようで異なることもあるので、だれに何をどう見せるかはきちんと設計が必要です。
ターゲットが1種類であっても、きちんとターゲット設定や、シナリオを作るにはそれなりの時間がかかりますが、さらにターゲットが複数となると、「誰の何のニーズを優先するか」という「優先順位の検討」が必要になってくるため、複雑になります。
Webサイトのターゲット設定について相談できる経験者が周囲にいない場合は、「ペルソナ設定」、「情報設計」や「カスタマージャーニー」などをキーワードに検索したり、セミナーや書籍などで勉強したりするとよいでしょう。
一般に、取り扱う事業（社会課題）に対する認知・理解が低いことが多い
企業は、儲けて活動を維持または拡大することが一般的な目的なので、事業は「儲かるアテがある」と思います。つまり「それを欲しい人がたくさんいる」または「それを欲しい人は少なくても、高額支払ってくれる人がいる」パターンだと思います。
それに対しNPOは、「社会課題を解決する」「困っている人を助ける」ために活動するため、儲からない（お金を払う人が少ない・支払い能力がない）／ニッチすぎる等が多く、それゆえに企業も行政もその社会課題に手を出しません。
すると、一般の人たちにその社会課題に対する認知・理解そのものは広まらないため、「何それ？」「そんな人いるの？」「そんなことに困っている人いるの？」「困っている人はいるだろうけど、えらくニッチだね（自分には関係ない）」というのが、その社会課題を知らない人の反応であることが多いため、まずは社会課題について説明が必要なことも多々あります。
「理解」と「行動」の間に「共感」が必要
また、人は「理解」ができたとしても「行動」には必ずしも至りませんから、「理解」と「行動」の間をつなぐ「共感」という大切なステップが必要です。
受益者には、「自分がまさに困っていることを、よくわかってくれている！」という安心感、支援者には「もし自分が当事者なら？」ということを想像させて、「支援したい」と思わせるコンテンツや表現も必要になります。
「共感」と「行動」の間にはさらに「信頼」が必要
そして、たとえ共感はしたとしても、認知度の低い、他に類似のない団体の活動に、支援なり寄付なり、受益者からのサービス提供申し込みなりの「行動」できるかは話が別です。
どうやって代表の人となりや、活動に信頼をしてもらうかということは、企業のWebサイト以上に必要になります。
ぜひ上記のようなことを意識して、Webサイトの設計や表現を考えましょう。